交通事故被害を弁護士に相談するタイミング
交通事故の被害に遭ってしまった場合には、どのタイミングで弁護士に相談をした方が良いのかと気になっている方がいらっしゃると思います。
当記事では、交通事故被害を弁護士に相談するタイミングについて詳しく解説をしていきます。
弁護士に相談をするタイミング
基本的に弁護士への相談は、事故の怪我の初診が終わった後から示談成立前までであれば、いつでも問題ありません。
もっとも依頼のタイミングとしては、早ければ早いほど良いでしょう。
その理由としては、事故の初期の段階で弁護士に相談をしておくことによって、早期にサポートを受けられるからです。
また、早期に弁護士に相談をしておくと、後遺障害が発生した場合にも引き続きサポートを受けることができます。
【場面別】弁護士に相談するタイミング
・治療中
交通事故の怪我の治療中には、さまざまなトラブルが発生することがあります。
例えば治療費を打ち切られたり、休業損害の請求に手間取るなどといったことがあります。
基本的に任意保険会社は、一般人との示談交渉においてはなかなか主張を崩すことなく、強固な姿勢をとることがほとんどであるため、交渉が難航してしまいがちです。
このような場合には、弁護士に相談をすることで早期に解決を臨むことができます。
・症状固定後
症状固定とは、これ以上治療を続けても現在の症状が改善しない状態のことを指します。
必要な治療を行なったにもかかわらず、後遺障害が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定の申立てを行う必要があります。
しかし、後遺障害等級の認定に必要な資料がわからない、自分の望み通りの等級が認定されない、非該当となってしまった場合には、どのように対処をすれば良いのかわからないといった方がほとんどだと思います。
このような場合には、弁護士に相談をすることで必要となる資料や異議申し立てにおいてどのような追加資料を出せば良いのかといったアドバイスを受けることができます。
また、申し立て前であれば、面倒な手続きは全て弁護士に任せることができるため、負担を減らすことも可能となっています。
・過失相殺
過失相殺とは、損害な公平の分担という趣旨のもと設けられている制度となっています。被害者にも交通事故の発生に落ち度がある場合には、発生した損害について全て加害者に責任を負わせることは公平の観点から問題があることから、両者の過失をそれぞれ数値化した上で、相殺をするものとなっています。
この過失割合の数値に関しては、加害者の任意保険会社が決定して、被害者と交渉を行うこととなります。
しかし、加害者の任意保険会社は加害者の味方であるため、被害者に不利な事情から過失割合を算出している可能性があります。
そこで、被害者としては正当な過失割合を主張することとなりますが、上述したように任意保険会社は主張を変えることはほとんどないため、過失割合を変更することは非常に難しいものとなっています。
しかしながら、弁護士に示談交渉を依頼することによって、過失割合の変更が認められやすくなる傾向があります。
そのため、加害者の任意保険会社が提示した過失割合に納得ができない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故は弁護士 澤田 亘(弁護士法人穂高)にお任せください
交通事故の被害に遭った場合には、弁護士に相談をした方がメリットが多いです。
弁護士 澤田 亘(弁護士法人穂高)は、交通事故に関するトラブルも専門的に取り扱っておりますので、お困りの方は一度ご相談にお越しください。
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澤田 亘さわだ わたる / 大阪弁護士会
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- 経歴
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- 平成 5年
- 兵庫県立姫路西高等学校卒業
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- 平成13年
- 京都大学法学部卒業
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- 同年11月
- 司法試験合格
-
- 平成15年
- 司法修習終了(56期)
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- 同年10月
- 大阪弁護士会弁護士登録
弁護士法人穂高 入所
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事務所概要
Office Overview
名称 | 弁護士法人穂高 |
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代表者 | 澤田 亘(さわだ わたる) |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル10階 |
連絡先 | TEL:06-6365-1038 / FAX:06-6365-5383 |
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定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
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