交通事故

交通事故の被害に遭った場合には、示談交渉や後遺障害慰謝料などについてしっかりとした知識を身につけておかなければ、被害者の立場であるにもかかわらず損をしてしまうことになってしまいます。

慰謝料の算定基準には自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。
基本的に加害者の保険会社と示談交渉をしている場合には、慰謝料の額については保険会社が計算を行い、被害者に提示することとなります。
しかしながら、その額は被害者の救済には十分な額ではないことがほとんどとなっています。

交通事故についての知識がなければ、保険会社の提示してきた慰謝料額が妥当なものと判断してしまい、示談交渉に応じることとなりますが、これは大きな損失となり得ます。

また、事故の影響で後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害慰謝料を請求することも可能となっています。
後遺障害慰謝料を請求するには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
後遺障害等級は1級から14級までがあり、数字が小さいものほど後遺症の程度が重いものとなっています。
この認定に関しても被害者が直接認定の申し立てを行う被害者請求と、加害者の任意保険会社に手続きを進めてもらう事前請求がありますが、後者の方が被害者にとって不利な等級が認定されてしまうことがあります。

このような事態を避けるために、交通事故の被害に遭った場合には、示談交渉などに関する知識を身につけておくことおすすめします。

弁護士　澤田 亘（弁護士法人穂高）は、交通事故でお困りの皆様からご相談を承っております。
お気軽にお問い合わせください。