成年後見

認知症や知的障害、精神障害などの理由により、判断能力を十分に有していない方は、契約を締結したり、遺産相続の際に行われる相続人間の協議に参加したりすることが難しいことがあります。
成年後見制度は、このような方々が自身に不利な契約や協議であることに気が付かないまま法律行為を行ってしまい、不利益を被ることがないよう保護するための制度です。

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。
法定後見制度は、本人の判断能力が不十分な状態となった後、家庭裁判所が成年後見人等を選任し、本人の保護を図る制度です。
後見人が選任された後は、後見人の同意なくして行われた契約等を一定の範囲で取り消すことができることとなります。
任意後見制度は、本人がまだ十分な判断能力を有している段階で、今後に備え、あらかじめ後見人となる方を選任しておき、また、その方に委任する事務の内容を決定しておき、実際に本人が判断能力を欠いた状態となった際には、その内容に沿って後見が開始される制度です。

後見制度を利用するためには、本人や配偶者の方、四親等以内の親族の方などが申立てを行うことが必要です。
弁護士　澤田 亘（弁護士法人穂高）は、成年後見に関するご相談を受けつけております。
お困りの際は、お気軽にご相談ください。